秘密保持契約書
開示者【会社名・氏名】を「甲」とし、受領者【会社名・氏名】を「乙」として、以下のとおり秘密保持契約を締結する。
第1条 目的
本契約は、甲乙間における【取引検討・業務提携・見積依頼・共同開発等】に関連して開示される秘密情報の取扱いを定めることを目的とする。
第2条 秘密情報
本契約における秘密情報とは、甲または乙が相手方に開示する技術上、営業上、財務上、顧客情報、取引情報その他一切の情報をいう。
ただし、以下の情報は秘密情報に含まれない。
開示時点で既に公知であった情報
開示後、受領者の責めによらず公知となった情報
受領者が開示前から正当に保有していた情報
第三者から正当に取得した情報
第3条 秘密保持義務
乙は、甲の事前承諾なく、秘密情報を第三者に開示または漏えいしてはならない。
また、乙は本契約の目的以外に秘密情報を使用してはならない。
第4条 管理義務
乙は、秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、漏えい、紛失、改ざん、不正利用が生じないよう必要な措置を講じる。
個人データを扱う委託では、委託元が委託先の取扱状況を把握できる内容や安全管理措置を契約に盛り込むことが重要です。
第5条 返還・廃棄
乙は、甲から求められた場合、秘密情報を記録した資料、データ、複製物を速やかに返還または廃棄する。
第6条 有効期間
本契約の有効期間は、契約締結日から【期間】とする。
ただし、秘密保持義務は本契約終了後も【期間】存続する。
第7条 損害賠償
乙が本契約に違反し、甲に損害を与えた場合、乙は甲に対してその損害を賠償する責任を負う。
第8条 協議
本契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ解決する。
【年月日】
甲
住所：
名称：
代表者：
乙
住所：
名称：
代表者：
覚書テンプレート
覚書
【会社名・氏名】を「甲」とし、【会社名・氏名】を「乙」として、甲乙間において以下のとおり覚書を締結する。
第1条 目的
本覚書は、甲乙間で締結済みの【契約書名】に関し、以下の事項を確認することを目的とする。
第2条 確認事項
甲乙は、以下の事項について合意する。
【確認事項1】
【確認事項2】
【確認事項3】
第3条 原契約との関係
本覚書に定めのない事項については、原契約の定めに従う。
本覚書の内容と原契約の内容が矛盾する場合、本覚書の内容を優先する。
第4条 有効期間
本覚書は、【年月日】から効力を有する。
【年月日】
甲
住所：
名称：
代表者：
乙
住所：
名称：
代表者：
反社会的勢力排除条項テンプレート
反社会的勢力排除条項
甲および乙は、自己または自己の役員、従業員、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し、保証する。
甲または乙は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
前項に基づき契約を解除した場合、解除した当事者は相手方に対して損害賠償責任を負わない。
個人情報取扱いに関する条項テンプレート
個人情報の取扱い
乙は、本業務に関連して個人情報または個人データを取り扱う場合、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、適切に管理する。
乙は、個人情報について、漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、目的外利用が生じないよう、必要かつ適切な安全管理措置を講じる。
乙は、甲の事前承諾なく、個人情報の取扱いを第三者に再委託してはならない。
乙は、個人情報の漏えい等が発生し、またはそのおそれがある場合、直ちに甲に報告し、甲の指示に従い必要な対応を行う。
契約終了後、乙は甲の指示に従い、個人情報を返還、削除または廃棄する。
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開示者【会社名・氏名】を「甲」とし、受領者【会社名・氏名】を「乙」とし…
